ジェクシードは、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みを強化するために内閣府地方創生推進事務局が設置した「地方創生 SDGs 官民連携プラットフォーム」に会員企業として加盟

株式会社ジェクシード(本社:東京都千代田区、代表取締役:野澤裕、以下「ジェクシード」)は、内閣府地方創生推進事務局よりお誘いを受け、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みを強化するために、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」へ入会申し込みを行い、令和2年7月6日に入会の承認を受け、会員企業として加盟したことをお知らせいたします。
 わが国では、少子高齢化に伴う労働人口の減少や労働生産性の向上、地域活性化、感染症のパンデミック対策等の課題に直面しており、情報通信技術(ICT)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークの促進が、これらの課題解決に資するものとして期待されています。
 ジェクシードでは、SDGsへの取り組みについて、これまで培ってきたクラウドソリューションの導入ノウハウやセキュリティ対策の知見及びERPやRPA等を活用した業務効率化コンサルティングに関する数多くの経験を活かし、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」における分科会やマッチング活動を通じ、多くの企業や都道府県・市町村、関係省庁の皆様と力を合わせて、我が国におけるSDGsへの取り組みを強化することで、積極的に社会貢献を行ってまいります。

◇地方創生 SDGs 官民連携プラットフォームについて
【加盟組織の概要:ウェブサイトより引用 URL:http://future-city.jp/platform/
 2015年9月に国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核文章である「持続可能な開発のための目標(SDGs)」が示す多様な目標の追求は、地方自治体における諸問題解決に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生に資するものといえます。
 地方自治体におけるSDGsの達成にむけた取組と、それに資する「環境未来都市」構想のさらなる推進を通じた、より一層の地方創生に向けて、地方自治体及び地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性をもったNGO・NPO、大学・研究機関等の広範なステークホルダーとのパートナーシップの深化、官民連携の推進を図るため、「環境未来都市」構想推進協議会を発展的に改組し、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」と発足することとなりました。 (以上、引用終わり)

◇ジェクシード 会社概要
会社名     株式会社ジェクシード(英文社名:Gexeed Co., Ltd.)
設立      1964年10月6日
本社所在地   〒101-0054東京都千代田区神田錦町三丁目17番地11
代表者     代表取締役 野澤 裕
ホームページ  https://www.gexeed.co.jp/
事業内容    
トータルコンサルティングサービスの提供(ビジネスコンサルティング、ITコンサルティング、アドバイザリーサービス、人事コンサルティング)、及び、 コンピュータソフトウェアの販売、カスタマイズ、導入・運用支援、日本進出支援など
ジェクシードは、これまで24年以上に渡り、業種・業態を問わず150社以上の企業に対して、ERPやHCMソリューションの導入・運用支援を行って参りました。企業における様々な課題を解決する「ベストパートナー」として、お客様の成功のためのコンサルティングサービスを提供しています。

◇本件に関するお問い合わせ先
株式会社ジェクシード  経営企画室
Tel:03-5259-7010 Mail:presst at gexeed.co.jp (atは@に置き換えてください)

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