東南アジアの企業売却ニーズ分析結果を大公開!M&A売却案件を徹底分析 | 東南アジア特化型 M&A マッチングプラットフォーム「ドマンダ」

東南アジア特化型M&Aマッチングプラットフォーム「ドマンダ」を運営する株式会社DoMandA(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 松本浩伸)(https://domanda.jp/)は、直近1年間で入手した東南アジアのM&A売却案件に関するデータを分析し、国及び業種ごとの売却ニーズについて纏めました。

 

 

 

【売却案件の国別割合】
株式会社レコフのクロスボーダーM&Aマーケット情報によると、昨年2019年で日本企業によるシンガポール企業の買収は64件(ASEAN諸国で第一位)、ベトナム企業の買収は33件(ASEAN諸国で第二位)と、ASEAN全体の買収案件数138件の半数近くをシンガポール及びベトナムが占めているという状況です。

また、2018年から2019年にかけ、日本企業によるベトナム企業の買収件数は150%以上で成長しており、

実際、ベトナムM&Aに関する日本企業からの問い合わせは確実に増加しており、実務上、肌感覚として感じていた日本企業によるベトナムM&Aへの関心の高まりがデータからも伺えます。

一方、当社が直近1年間で入手した売却案件についても、ベトナム案件が最多の47%を占めており、

シンガポール案件数を5%ほど上回っております。

この背景には、近年の日本企業によるベトナム企業のM&A案件の増加により、「A社の〇〇さん、日本企業に10億円で売却したらしいよ」とエグジット情報がクローズドコミュニティ内で広まり、それに感化されたオーナーが「うちの会社も売却できるかもしれない!」と売却を進めるケースが雪だるま式に増えているという理由が考えられます。

 

業界に関する分析結果やその他詳細はこちら
https://domanda.jp/potential-m-and-a_research/

 

【会社概要】
■HP:https://domanda.jp/

■社名:株式会社DoMandA

■設立:2019年10月1日
■資本金:4,160,000円
■代表者:代表取締役 松本 浩伸
■事業内容:東南アジア特化型クロスボーダーM&Aマッチングプラットフォーム「ドマンダ」の開発
■所在地:〒150-0001東京都渋谷区神宮前3丁目27番15号

 【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
■info@domanda.jp

■株式会社DoMandA
■担当:松本