特定技能外国人介護職の来日後初期教育における無料支援コンテンツが完成

一般社団法人外国人介護職員支援センター(千葉県市川市、代表理事 井上文二)は、今後来日する特定技能在留資格による外国人介護職が5年間在留中の教育支援を無料で受けられるコンテンツ作りに取り組んでいます。提携する一般社団法人国際介護人財組合(東京都港区)が特定技能外国人介護職の会員(無料会員)を募り、その会員向けサービスの一環として、来日後の日本語指導や将来の介護福祉士国家試験対策支援を行い、当センターはその教育コンテンツを担当します。1月15日に1年目の初期コンテンツ制作が完了しました。

特定技能介護職の在留期間は最長5年間ですが、この間に介護福祉士国家試験に合格すれば在留資格「介護」に移行できるため、介護福祉士資格取得を目指す外国人も多いです。しかし、技能実習制度と違い、制度的な教育支援体制がないため、外国人本人や受入れ企業独自に学習環境を整備しなければなりません。そのため、当センターが制作する教育コンテンツは、5年間支援プログラムとして、各年度別に一貫性のあるものに仕上げる計画です。この度、「介護の日本語導入編コース」、「介護の日本語会話コース」及び「介護の日本語基本コース」の3種類のビデオコンテンツが完成し、(社)国際介護人財組合を通じて、本年度3月中には来日1年目教育支援の開始を予定しています。当該組合では同一コンテンツを賛助会員の介護事業者にも提供することによって、効果的な職員育成が可能となり、定着率の向上も図れるとしています。

当センターは外国人向けの介護福祉士国家試験対策講座の運営が主力ですが、そのノウハウを活用した特定技能試験対策オンラインコース(受講費無料)も運営しており、現在、フィリピン人を中心に500名以上が参加しています。(全員がすでに(社)国際介護人財組合の会員にもなっています。)その内、介護技能評価試験の合格者は1月15日時点で86名にのぼり、来日の準備をしています。(大半がフィリピン国内での合格者、一部、ネパールや日本国内合格者あり。)

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